海外FX業者で取引すると国内の法律で違法になるのか?

判決

「海外FX口座を使うことは違法なのではないか?」といらぬ心配をする、日本人の個人投資家の方が結構いらっしゃいます。

結論から言いますと、海外FX業者を利用することは全く問題ありませんし、何の法律にも抵触はしておりません。したがって安心して売買をすることができます。

但し、日本の金融庁はこうした業者を使って取引をする事を目の敵にしていますので、トラブルが起きても何もしてくれません。

金融庁や消費生活センターに飛び込んでも、どうにもならない事がほとんどになりますので、
「問題のある業者と付き合わない」ことが、最も重要な選択になります。

 

海外FXは日本の法律が適用されない

適用外

海外FXのシステムサーバーは、国内には存在せず海外にあります。

また、国内の投資家から預かった資金についても国内の銀行で管理しているわけではなく、その国の銀行口座で管理されています。

事実上、プロモーションやサービスの提供を海外から行っておりますので、国内の法律は適用されないのです。したがって、個人投資家のレバレッジについても規制されることはなく自由な設定が可能となっています。

また、海外FX業者を使用する国内の投資家も「海外のサービス」を利用しているわけですから、
それぞれの国の法律に従って取引を行っていれば何の問題もありません。

では、何故「海外FX業者=悪」というイメージが国内に浸透しているのか?それには明確な理由があるのです。

 

金融庁が海外FXを毛嫌いするには訳がある

剣道

金融庁をはじめとする金融当局が、日本人の個人投資家の海外FX業者利用を酷く毛嫌いするのには理由があります。

まず日本から投資資金が逃げていくと、その後の利益のトラッキングを含めてどうなったのか判らないというのが最も大きな理由です。

国内の金融機関やFX業者の場合、かなり細かな情報を役所に提出していますので、もはやほとんど脱税はできない仕組みになっています。

しかし、海外業者を使って国内に利益を送金せず、さらに第三国にある金融口座に入金されてしまいますと、全く徴税の対象にならなくなることを、嫌っている節があるのです。

こうしたことから海外FX業者で獲得した利益は「総合課税の対象」になってしまっており、国内業者のような「申告分離課税」の定率による徴税とは全く異なる形で税金を納めることを余儀なくされています。

つまり、当局の「目の敵の度合い」も相当なものだということが言えます。

ただ、この国はTPPなどで他国とも国境を越えて取引のできるものが増えようとしている現状がありますから、こうした「鎖国」のような仕組みを堅持するのは本来はおかしな話といえます。

国内業者と異なる税制度をつきつけられても、それを守りさえすれば取引を中止させるわけにはいきませんので、海外FX業者での取引は、基本的に全く問題ないといえるのです。

 

ハイレバレッジの適用も金融庁はお気に召さないよう

リスク

国内ではリーマンショックをきっかけに、25倍に制限しているレバレッジですが、海外の業者が1000倍程まで提供している事も、金融庁はお気に召さないようです。

また、海外業者特有の「大型のボーナス」を支給するといったプロモーションも同様にいい顔をしません。「国内で禁止していることを全てやれるのが海外のFX業者」です。

金融庁は「とにかくリスクがある」ことを頻りに言ってきますが、まともな業者は海外にも多数存在します。つまり「海外業者=悪と考えるのは大きな間違い」ということです。

利用しやすい業者をしっかり見極めて自己責任で取引していけば、何の問題もないと言えます。

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