配偶者控除、150万円大筋一致 自民税調の幹部会合

自民党税制調査会は24日の幹部会合で、所得税の配偶者控除見直しに関し、配偶者の給与年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる方向で大筋一致した。税収減を避けるため、世帯主の所得が900万円(給与年収は1120万円)を超えた場合は適用外になる。配偶者控除そのものは制度を維持し、年収103万円超のケースに適用される「配偶者特別控除」を拡充する。

所得制限を受ける世帯の収入減少を和らげるため、今後は高所得層への控除額を段階的に減らす案を検討する。公明党との調整を経て最終決定し、2017年度税制改正大綱に盛り込む。