輸出企業などに配慮して円の値上がりを抑えようとする日本政府の姿勢に不満も示した

【ワシントン共同】米財務省は14日、主要貿易相手国の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、前回4月に続き日本を「監視対象」に指定した。輸出企業などに配慮して円の値上がりを抑えようとする日本政府の姿勢に不満も示した。日本は対米の貿易黒字が巨額で円高ドル安になりやすいため、自由な為替相場を阻害していないか注視が必要とした。

指定は2回目。対象には前回と同じ日本、中国、韓国、台湾、ドイツに加えて、新たにスイスが入った。台湾とスイスは為替介入の規模が大きいことが、他の4カ国は貿易や経常収支の対米黒字が巨額であることが理由となった。