純損益は400億円の赤字(前期は4259億円の黒字)に転落する

日本郵政は25日、傘下のオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの業績不振に伴って、2017年3月期に4003億円の損失を計上すると発表した。純損益は400億円の赤字(前期は4259億円の黒字)に転落する。通期の純損益の赤字は07年10月の郵政民営化後、初めて。

経営責任を明確化するため、日本郵政と日本郵便の全役員は役員報酬の5〜30%を6カ月間返上する。トール買収時に日本郵便の社長だった高橋亨同社会長は代表権を返上する。

日本郵政グループは全国の郵便局ネットワークを維持することが求められており、早期の経営立て直しが急務となる。