製造業は1・0%増の3670億円、非製造業は3・5%増の5002億円だった

内閣府が9日発表した2016年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比6・7%増の8898億円で、2カ月ぶりのプラスとなった。

内閣府は基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」のまま据え置いた。製造業は1・0%増の3670億円、非製造業は3・5%増の5002億円だった。

官公庁や外需を含む受注総額は3・1%減の2兆5108億円だった。