2020年東京五輪・パラリンピックまでに3万人超の育成を目指す

経済産業省は21日、サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」の初めての試験を2017年4月に実施すると発表した。2020年東京五輪・パラリンピックまでに3万人超の育成を目指す。

経産省は、サイバーテロなどの増加を踏まえ、資格の普及を通じて中央省庁やインフラ企業、金融機関などを中心に専門家を増やし、対策強化につなげたい考えだ。

資格取得者として想定されるのはサイバーセキュリティーのシステム構築や、情報漏えいをはじめとする緊急事態への対応業務の従事者。