原発の再稼働に向けた安全投資費用や、建て替え費用は数千億円規模とも見込まれている

西日本の関西、中国、四国、九州の電力4社が、原発の運営や建て替えで提携を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。電力の小売り全面自由化で新規参入企業との競争激化が進む中で、経営を圧迫する原発関連投資の軽減を図るのが狙い。4社での共同出資会社など提携の形を模索するもようだ。

原発の再稼働に向けた安全投資費用や、建て替え費用は数千億円規模とも見込まれている。建て替えは、廃炉と並行して同じ敷地に新設する案が有力視されている。

西日本の電力幹部は「電力自由化の競争下で、単独で巨額のコストをかけるのは厳しい」と負担軽減の必要性を指摘する。