自民党の農林関係会合で「首席交渉官レベルでさらに詰める作業を始める」と説明した

外務省は19日、年内の大枠合意を見送った日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関し、来年1月に事務レベル交渉を再開する方向でEUと調整していることを明らかにした。自民党の農林関係会合で「首席交渉官レベルでさらに詰める作業を始める」と説明した。

外務省の山野内勘二経済局長は19日の農林関係会合で、EPA交渉は16日までの首席交渉官会合で「非常に大枠合意に近づいてきているところがあるが、解決すべき難しい論点も残されている」と指摘した。EU側は加盟国と調整し、今後の対応を決めたいと説明している。