6月23日に市場が大注目をしておりました、英国のEU離脱をかけた国民投票が開催されました。
事前の世論調査や賭け屋の比率などをもとにして大方が「EU残留」になると思われていましたが、予想に反して離脱派優位となる結果が出てしまったことから、市場は大混乱することとなりました。
英国通貨の「ポンド」はあらゆる通貨に対して激しく売られることになったのです。今回はこの背景と実際の動きの流れを追ってみることにします。
イギリスでEU離脱を問う国民投票が開催された理由
そもそもこの「EU離脱」の可否を問う国民投票といったものが、何故実行されることになったのか疑問に思われている方も多いことと思います。
これは特別イギリスの国内法で決められたものではなく、今回退陣を表明した「キャメロン首相」が所属する「保守党」が英国がEUを離脱すべきかどうかを、有権者に問う国民投票を行う旨を公約に含めてしまったことから実現したものです。
つまり、この国民投票はある意味では「EU離脱派の票を選挙で取り込むため」に行ってしまったものだったのです。
最低投票率や得票率の縛りもない投票形式
この投票結果は「51.9％の離脱支持」に対して「残留48.1％」ということで、無効票などのチェックを改めて行うこともされないままに結果がでてしまうこととなりました。
本来はこうした重要な得票ですから、いずれかの票が60%以上を占めたときのみに有効とみなすとか、最低投票率を設定するなど様々な条件をつけるべきであったはずです。
しかし、選挙が終わってみてからそうした問題点を指摘してやり直しを問う声も聞かれており、新政権になってから以降これがどのように扱われるのか、再選挙になるのかなどの部分が依然として注目されている状況にあります。
スケジュールも大きな問題
今回の国民投票は、2月のEU首脳会合で承認されてからたった「4ヶ月」足らずで実施せざるを得ないという、非常に強行スケジュールで実施されることとなってしまいました。
これには、7月に入ると英国のほとんどのエリアは夏休みになることから、投票率を下げたくなかったという事情があります。
また、9月以降は10月にイタリアで別の国民投票が開催されるなど、他国とのコンフリクトを起こさないことも条件となっていた為に、十分な時間を割いて投票日を設定できないという不幸なスケジュールが大きく影響したことは間違いありません。
しかし、国民に公約した以上、とにかく実施することを優先してしまった「キャメロン首相」の判断が大きく問われる結果となってしまったわけです。
事前の世論調査も精度が低くよくわからない状態に
今回のイギリスの国民投票では「事前の世論調査の精度」が低かったことも後になってみると大きな問題になりました。
そもそも新聞社は、右よりや左よりによって明らかに離脱や残留を扇動するような記事を出しており、当然こうした新聞社が掲げた世論調査の結果は、少なからずバイアスのかかるものとなってしまいました。
また2000人足らずのサンプル数での調査は、実態をしっかり把握できないままに終始してしまったことも大きな問題となりました。
イギリスでは賭け屋のレートのほうが世論調査よりも精度が高いなどという話もまことしやかに市場に流れましたが、こちらも結果としては投資家を大きくかく乱することになるのです。
投票前段階の動き
この国民投票が行われることが決定してもポンドの相場は比較的安定し、大きく売り込まれることはないままに推移することとなりました。
ただ４月の初旬には一旦リスク回避の動きがでて、ポンド円は「151.632円」まで売り込まれることになりました。
しかし、それ以降は比較的堅調に推移することとなり、離脱リスクが相場に織り込まれるようになったのは、本当に投票の1週間前になってからという独特の状況になってしまいました。
やはりこれも事前の「世論調査」にかなりの投資家が安心していたことが大きな理由であろうと思いますが、賭け屋のレートを含めて市場全体が「離脱はありえない」と高をくくっていたのがどうも間違いの始まりだったようです。
投票直前の動向
そして６月に入りますと、ほぼ連日のように世論調査の結果が登場するようになりました。
世論調査の結果が公開されると、離脱優位の調査結果が出るたびにリスク回避からポンドが売られ、ポンド円も一緒に売られる形となりましたので、ドル円にまでその影響が現れるといった事態になりました。
極めつけは６/16のポンド円の「145.377円」という下落で、ここからはそれ以上ネガティブな世論調査が出なかったことを受けて、市場のセンチメントはかなり明るい方向に動いていき、投票がはじまるまでに「150円以上」に急激な回復を見せることになります。
この段階でも事前の世論調査にかなり相場が支えられたことは事実であり、妙に楽観視した相場展開は投票が始まっても続くことになります。
一番驚いたのは投票が始まっても世論調査の結果が公表されることで、投票行動に影響を与えないのかと思いましたが、23日の夕刻にはこうした結果を見ながら「ドル円」も「ポンド円」も「ポンドドル」もどんどん買い上がる形に相場が展開してしまいました。
本来ならば投票期間中は、ほとんど相場は動かないと想定していただけに、こうした異常に楽観的な相場の動きには正直違和感を覚えることになったわけです。
楽観的な相場展開がある以上、個人投資家もその流れについていかなくてはならないですから、多くのトレーダーがその雰囲気に呑まれることになってしまったのは厳然たる事実です。
特に長時間相場を眺めていたトレーダーには、特にそうしたセンチメントが染み付いてしまい、投票後の朝に買いに動いてしまった方も多かったのではないかと思います。
開票作業での状況激変
今回の国民投票でとにかくまずかったのは、投票後すぐに開示された「スカイTV」を通しての「YouGov」の調査による見通しでした。
この「YouGov」はスコットランドの投票も事前にぴたりと当てたという実績があったことから非常に注目されましたが、結果は「52%以上の票数で残留決定」出たことから急激な安心感が広がることになりました。
日本時間の午前6時には、なんとポンドは対円で戻りの高値見込みとされた「160.090円」をあっさりつけてしまい、対ドルでもポンドは高値更新ということになってしまったのです。
ポンド下落阻止の雰囲気に調査結果が追いかけでサポートをすることになったため、朝の8時過ぎまではとにかく、このセンチメントが継続することになりました。
8時17分に突然1000PIPS以上の暴落を示現
突如として相場の流れが変わりはじめたのが、日本時間の朝8時17分ごろのことです。
日産自動車の工場があることでも有名なイングランド北東部の片隅に位置する港湾都市である「サンダーランド」の開票結果でこの地の離脱支持が「61%」となったのです。
事前見込みの「56%」を大幅に上回り、ここの結果が今回の離脱を占う上での試金石とみられていただけに、市場は大きなショックを受けることになり、たった2分間で「1000PIPS以上の下落」が起きることになりました。
これは売りが出たというより、ストップを巻き込んで暴落した状況でしたが、まだ結果が出たわけではないので150円近辺で下げ止まったポンド円はその後も上下動を繰り返すこととなりました。
その後、徐々にリアルタイムで発表される数字が離脱優位で、これはほとんど可能性がないと誰しもが思っていたお昼前に「離脱派の勝利宣言」が飛び出して大きく決着がつくこととなってしまいました。
ほんの数分で150円台だったポンド円はいきなり「134.290円」まで売り込まれ、さらにその後の結果を受けて「133.22円」まで下落することとなったのです。
実に160円強の高値から「約27円」ほどの下落となり、アジアオセアニアから東京タイムの中で高値と安値をすべてつける結果となってしまったのです。
長年相場を見ていても、このように東京タイムでこれだけの動きがでることは珍しく、とりあえず開いている株式市場ということで、日経平均が鬼の首を取ったように売り浴びせられたのは言うまでもありません。
ここからはもはや「ボラティリティ」のない中で、上下にブレまくる相場展開となり、ポンド円は一時的に144円台まで回復する動きとなりましたが、結局週末は139円台で終了を迎えることとなりました。
もはや相場は放心状態であり、市場参加者も劇的に少なくなった状況での相場ですから、まともに回復するのはやはり週が明けてからの展開を期待するしかない雰囲気で相場は終了しています。
週明けはさらに下落からスタートもかなり戻りを試す展開に
週があけてからの27日からの相場は「窓開け」からはじまって不安定な動きもでましたが、前週の底値まで到達せずに一定のショートカバーがでることとなり、ちょうど投票から一週間の29日には139円レベルまで戻りを試すこととなっています。
今後どこまでショートカバーが続くかですが、さすがに27円下落していますから31.8%戻しても140円台レベルまでは到達することが考えられます。
ただし1992年の「ジョージソロス 対 BOEのポンド危機」の下落のケースでは、一旦底値をつけてから本当にもっとも底が示現するまでになんと23週、ほぼ半年近い時間が経過していますので、今回の底値が一番底にはならない可能性も考えておかなくてはなりません。
今回スイスフランショックのようにはならなかったFX業界
2015年突如としてスイス中銀が対ユーロでの介入をギブアップして、スイスフランが暴騰した際には多くの店頭FX業者が莫大な損害を抱えることとなりました。
しかし、今回の「BREXITの投票」では事前からリスクがある程度特定できており、日程も明確になっていたことから、多くの業者が適切な対応をとることにより、莫大な損害を被ることは免れることができています。
888倍というハイレバレッジで取引リスクの高いXMでもいくつかの措置を講じることで、顧客が莫大な損害を受けないよう努力をしています。
18日早朝にレバレッジを100倍に下げてポジションをフィルタリング
XMでは実際のイギリスの投票が行われる前週の週末にレバレッジを一律に100倍にまで落とし、証拠金的に対応できないポジションを強制的に減らす作業をしています。
これにより888倍で多数ポジションを保有していたトレーダーはある程度取引を手仕舞うことを余儀なくされ、利益がでているポジションも損失のあるポジションもこの段階でかなり整理させられることとなりました。
このレバレッジ規制は、週明けの早朝には一旦完全に元に戻っています。
23日の日本時間朝7時からは25倍のレバレッジにさらにダウン
また投票当日は「25倍にレバレッジ規制」を行ったことから、国内の業者並みの取引条件となり、ここでも大幅にポジションが減少することとなっています。
これが結果的に顧客の損失を大きくしないことに役立つこととなり、多く日本人トレーダーが朝6時すぎの結果予想を見て、ポンド円の買いを入れても莫大な損失を受けずに済むことになったといえます。
評価できる今回の海外ＦＸ業者の対応
1000pips暴落タイミングでのスプレッドはよくわかりませんが、前日の投票から開票までを含めて、24日の早朝は多少スプレッドが広がることはあったものの、全般的にリーズナブルに相場が展開したことも取引リスクを大きく減少してくれることになったといえます。
ストップロスがつかずに「えらいことになった」というような被害は今回はありませんでした。
あらかじめ判っているリスクイベントならば、ほとんどのFX業者はそれなりのリスク管理対応がしっかり取れることを実証することとなったといえそうです。
現状ではまだすべてが終了したわけではなく、ここから2番底やさらなる底値狙いの動きがでることももちろん考えられますが、海外FX業者は今回の「BREXIT」では、かなりリスクを限定した取引のできる存在になったと思います。
また事前の告知も徹底されており、XMに関していえば利用することのリスクはまったく感じないで済む対応だったと評価できます。
