このうち約6900件は、請求書が届かないまま、既に料金が引き落とされたという

中部電力は21日、管轄する中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の契約企業に対し、1月分の料金の請求書を送付していなかったケースが約1万4800件あったと発表した。このうち約6900件は、請求書が届かないまま、既に料金が引き落とされたという。

請求書の作成を委託したグループ会社での作業に誤りがあった。中部電では、老朽化した料金システムの更新に伴う不具合で、15日に振込用紙を重複して送付する二重請求が約7500件あったことを公表したほか、19日にも使用量の表示などを誤った振込用紙の送付が約9100件あったことを明らかにした。