宅配最大手ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)が、約7万人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調査していることが4日、分かった。支給すべき未払い分が確認できれば支払う方針。インターネット通信販売の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しており、未払い分の解消を急ぐとともに、労使が協調して宅配現場の労働環境の改善を進める。
全体の支給額について、ヤマトHDは「調査してみないと規模は分からない」としているが、1人100万円程度になるケースもあるとみられ、総額数百億円に達する可能性もある。
[紹介元] 東京新聞 経済面 ヤマト、未払い残業代支給へ 7万人対象に調査、計数百億円も












