残業代の未払い問題で社員に払う一時金を費用として計上するのが響いた

ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は18日、2017年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益が190億円にとどまる見通しだと発表した。従来予想の340億円から大幅に減る。

残業代の未払い問題で社員に払う一時金を費用として計上するのが響いた。自社で配達できない荷物を外部業者に委託するコストも膨らんだ。

インターネット通信販売が普及し、ヤマト運輸が16年度に取り扱った宅配便は過去最高の約18億7千万個に上った。荷物の急増で人手不足に陥り、長時間労働が常態化していた。