在留資格ネット申請可能に 対日投資拡大へ18年度から

政府は2018年度から、外国人の在留資格に関する手続きをインターネットで申請できるようにする。外国人が日本でビジネスをしやすい環境を整備し、外国企業の日本への投資拡大につなげるのが狙いだ。高度な専門知識を持つ外国人の永住権取得の要件を緩和し、海外企業が日本国内に株式会社を設立する手続きも簡素にする。

菅義偉官房長官は19日、完成して間もない横浜市の米アップルの技術開発拠点を視察後、記者団に「外国企業の対日投資の加速は安倍政権の成長戦略の一つの大きな柱だ。アップルの拠点は大きな引き金になる」と強調した。