米新政権が発表した通商政策の方針は、これまでの経済協定で米国の製造

政府は21日、米国のトランプ新政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱を打ち出したことを受け、通商戦略の練り直しに入った。自由貿易の推進で引き続き米国にTPP批准を促しながら欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)やアジア各国との通商交渉を加速させる。ただ、米国から2国間交渉を迫られ、自動車や農産物で対日要求が拡大する懸念もある。

米新政権が発表した通商政策の方針は、これまでの経済協定で米国の製造業は工場閉鎖を余儀なくされ、雇用が海外に流出してきたと指摘。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉も表明した。