黒田東彦総裁は18年4月までの任期中の実現を事実上、断念した

日銀は1日、金融政策決定会合を開き、2%の物価上昇目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。消費不振で物価が低迷しているためで、延期は今年4月に続き5回目。黒田東彦総裁は18年4月までの任期中の実現を事実上、断念した。物価上昇のペースは遅れても、方向性は崩れていないとして、追加金融緩和は見送った。

黒田氏は13年の就任時、2%目標を2年程度で達成すると宣言した。新興国経済の減速や原油安など想定外の要因が影響したと説明しているが、日銀への信頼が揺らぎ、目標実現を疑問視する声が強まる可能性がある。