焦点:LIBOR上昇、主因は欧州銀不信と日欧のドル資産投資

[東京 31日 ロイター] – LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が、7年3カ月ぶりの水準まで上昇している。米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)に対する規制強化も背景にあるが、欧州銀行に対する不信や、日本や欧州からの過剰なドル資産投資が足元の上昇要因だ。

米利上げの織り込みは進展しておらず、この情勢下で9月利上げが実施されれば、金融セクターだけにとどまらず世界経済にも大きな負担となりかねない。

<欧州銀の信用リスク>

世界で300兆ドル以上の金融商品の指標である3カ月物ドルLIBORは、30日に0.84211%と2009年5月14日以来の高水準に達した。上昇ペースも速く過去2カ月間で20ベーシスポイント(bp)、水準を切り上げている。

その1つの要因とみられているのが、欧州銀行の信用不安。複数の市場関係者によると、英国の欧州連合(EU)離脱決定等を背景に、欧州銀の信用リスクがあらためて意識され、欧州勢のドル調達に上乗せ金利が発生した可能性があるという。LIBORは無担保取引であるため取引相手の信用リスクに敏感に反応する。

外資系金融機関の財務担当者は、一部の欧州銀はリーマンショックで抱えた不良資産の処理を先送りにしたままだと指摘する。そこへマイナス金利や金融規制など新たな収益圧迫要因が新たに発生し、この数年間で収益挽回を狙ったハイリスク運用に傾斜したという。

しかし、「それらが損失を生み、一段と健全性を損なうという悪循環に陥っている金融機関も少なくない」と話す。

実際、欧州銀のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)指数は、足元で254付近。米銀の60、邦銀の58に比べ、欧州銀が大きな信用リスクを背負っていると市場で認識されている。欧州銀行の株価は総じてブレグジット後の急落から戻しているが、不安が払しょくされたわけではない。


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