米3月個人消費、実質わずか0.2％増＝雇用増が頼みの綱

－可処分所得は実質横ばい＝物価上昇で目減り－ 【2011年4月30日(土)】　－　米商務省が29日に発表した3月の個人所得・支出統計（季節調整済み、年率換算）は、個人所得が政府の社会保障税の減税効果で、名目値では前月比0.5％増となったものの、主にガソリン価格の上昇に伴う物価上昇の影響を除いた実質ベースの可処分所得は同0.1％増と、ほぼ横ばいにとどまった。