企業の設備投資の先行指標となる機械受注統計で、変動の大きい船舶・電力をのぞく民需の7月の受注額(季節調整値)は、前月を4・9%上回った。内閣府が12日発表した。増加は2カ月連続。前月に続いて高水準を維持しており、基調判断を「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。判断の上方修正は昨年10月以来、9カ月ぶり。
受注額は8919億円。内訳は製造業が0・3%増、非製造業(船舶・電力を除く)が8・6%増で、ともに2カ月連続で伸びた。製造業では、発電所などで使う化学機械の受注が増加。非製造業では、今年に入って低迷していた通信業からの受注が大幅に増えて全体を引き上げた。
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 7月の機械受注、前月比4.9%増 基調判断を上方修正
