東芝はスマートフォンなどの記憶媒体に使う

経営再建中の東芝が、半導体事業の売却先を5月ごろまでに決める方向で調整していることが22日分かった。24日に再入札の方針を決め、来月にも1次入札を実施する。独占禁止法の審査に時間がかかるとみており、2017年度中の売却完了を目指す。再建に向け、地方銀行で最大の借入先である横浜銀行が、主力取引銀行に続き来月までの協調融資継続を22日に決めたことも判明した。

東芝はスマートフォンなどの記憶媒体に使う「フラッシュメモリー」の事業を分社化して株式を売却し、米原発事業の巨額損失を穴埋めする。半導体事業の価値は2兆円規模とされ、株式の過半数を手放す方針だ。