経営再建中の東芝は三十日、千葉市の大規模施設、幕張メッセで臨時株主総会を開いた

経営再建中の東芝は三十日、千葉市の大規模施設、幕張メッセで臨時株主総会を開いた。東芝は米原発事業で生じる巨額損失で財務体質が悪化しており、半導体事業を分社化して売却する計画の承認を求めた。株主からは「原発のせいで稼ぎ頭を手放すことになったのはおかしい」など経営責任を厳しく追及する声が上がった。東芝は総会で三分の二以上の承認を得た上で、半導体事業を四月一日に分社、五月ごろに株式の過半を売却する相手を決める計画だ。 (伊藤弘喜)

総会の冒頭、綱川智社長は「株主の皆さまにはご迷惑を掛けてばかり。役員一同おわび申し上げます」と米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を巡り、巨額損失が発生したことを謝罪した。

質問に立った株主は「昨年の総会では半導体と原発の二本柱でやっていくと言っていたが、WHは柱になるどころか穴をあけ、東芝もろとも落ちた。責任を取れ」と声を荒らげた。また、ほかの株主からも二〇〇六年にWHを買収した経営判断について、「誤りだったのではないか」「すべての不幸の始まりはWH買収だ」など厳しい意見が相次いだ。

東芝側は「当時の判断としては誤りはなかった」(役員)との回答を繰り返した。

原発事業を長く統括してきた志賀重範執行役(前会長)が「健康上の理由」として欠席したことにも批判が出た。

東芝の株価は〇七年夏には千百円を超えたが、この日は二百円台に低迷している。

東芝の子会社WHは二十九日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法一一条の適用を申請。東芝の一七年三月期連結決算の純損益は過去最悪の一兆百億円の赤字に陥る見通し。負債が資産を上回る債務超過額は六千二百億円に膨らみ、東証一部から二部に転落する見通しとなっている。

一八年三月期も債務超過のままだった場合、上場廃止になるため、東芝は分社化する半導体事業の株式の大半を売却する計画。東芝は二兆円を調達したい考えだが、日本政府は「技術流出する」として中国企業などへの売却には難色を示しており、選定は難航する可能性もある。

原発と並ぶ東芝の主力事業で、東芝の利益の大半を稼ぐ。中でも三重県四日市市の工場で生産する記憶媒体「フラッシュメモリー」は、サムスン電子に次ぐ世界2位の市場占有率を持ち、事業価値は2兆円規模とされる。東芝は米原発の損失穴埋めのためフラッシュメモリーを分社化して株式の過半を売却する方針だが、売却先の企業に対して従業員の雇用維持や、2018年以降の事業の投資を求める。

(東京新聞)