日本政府は12月上旬を軸に調整する首脳会談に向けた地ならしとしての意義を強調

日本、中国、韓国の経済貿易担当相会合は29日、通商交渉加速やエネルギー協力、環境、アジア地域統合など幅広い合意を盛り込んだ共同声明を発表した。日本政府は12月上旬を軸に調整する首脳会談に向けた地ならしとしての意義を強調。3カ国が世界の貿易や投資をリードしていくことや相次いで開催する五輪での協力も確認した。

議長を務めた世耕弘成経済産業相は会合後、記者団に対し「各国が(結果を)首脳に報告し、年内に開かれる日中韓サミットの成果にも反映させたい」と述べた。中国の高虎城商務相も「首脳の経済貿易分野の共通認識を実現するための成果を収めた」と応じた。