年収要件の緩和はパート主婦らの就労拡大を促すの

政府税制調査会は14日、配偶者控除見直しの必要性を明記した所得税改革の中間報告をまとめた。政府、与党は制度設計を本格化させ、控除で減税される配偶者の給与年収を現在の「103万円以下」から「150万円以下」へ緩和し、減税枠を上乗せする案を軸に調整する。世帯主の所得が1千万円超の場合は対象から外す所得制限も検討し、2017年度税制改正に盛り込む方針だ。

年収要件の緩和はパート主婦らの就労拡大を促すのが狙い。配偶者控除そのものは現行制度を維持し、年収103万円超の税負担を軽減する配偶者特別控除を拡大する仕組みを想定している。