政府、与党は18日、ビール、発泡酒、第三のビールで異なる酒税の税率を一本化するため、2017年度税制改正大綱に税率の変更時期と移行期間を明記する方向で調整に入った。メーカーの経営に配慮して最初の税率変更は早くても18年度とし、5〜10年程度かけて段階的に移行することを検討する。
酒税の格差が安売り競争を引き起こしているなどとして、税率一本化は数年来の検討課題となってきた。一本化で税率の高いビールは減税となるが、発泡酒や第三のビールは増税となる。家計やビール各社の戦略に影響を及ぼしそうだ。
[紹介元] 東京新聞 経済面 ビール税一本化の時期明記 移行期間5〜10年検討












