東氏は「システムを開発し、(地方銀行の)お客さまに提供してもらいたい」と話した

りそなホールディングスの東和浩社長(59)は5日までに共同通信のインタビューに応じ、個人型の確定拠出年金の申し込み手続きを簡素化するシステムの共有を地方銀行に呼び掛ける考えを示した。現在は加入対象者が自営業者らに限られているが、来年1月からは主婦や公務員、会社員も入れるようになる。東氏は「システムを開発し、(地方銀行の)お客さまに提供してもらいたい」と話した。

りそなは個人顧客の大半が預金のみで、資産運用ニーズの掘り起こしが課題の一つだ。日銀のマイナス金利による収益環境の悪化もあり、手数料収入の強化を目指す。