自民、公明両党が検討している2017年度税制改正大綱案が7日判明した

自民、公明両党が検討している2017年度税制改正大綱案が7日判明した。所得税の控除全般の改革に「今後数年かけて取り組む」とし、第1弾として配偶者控除を見直すと明記。18年度改正で現行の「所得控除方式」の見直しも検討し、高所得者により負担を求めていく方向性を示した。地方消費税を都道府県に配分する基準は、大都市に税収が偏らない仕組みに転換するため、18年度改正に向け抜本的な改革を検討し「結論を得る」とした。

両党で最終調整し、8日に正式決定する。