エコカー減税や企業の優遇策は対象を絞り込んで重点化する

自民、公明両党は8日、2017年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の配偶者控除は主婦がパートで働く世帯を中心に適用を広げる一方、新たな所得制限を導入して高所得者に負担増を求める。酒税はビールや日本酒が減税、逆に発泡酒や第三のビール、ワインは増税となる。エコカー減税や企業の優遇策は対象を絞り込んで重点化する。家計や企業の税負担は立場によって明暗が分かれる形となった。

ここ数年の税制議論の中心となってきた消費税増税は税率10%への引き上げを19年10月まで延期する法律が今年11月に成立。今回の改正では所得税改革が焦点となった。