12月消費者心理3カ月ぶり改善 株価上昇や円安影響

内閣府が10日発表した2016年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比2・2ポイント上昇の43・1となり、3カ月ぶりに改善した。株価上昇で保有する資産価値が膨らんだことや、円安進行で企業の業績が回復するとの見方が広がったためとみられる。

指数は13年9月の45・4に次ぐ高水準だが、基調判断は前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」を据え置いた。内閣府は、長期的に見れば横ばい圏内の動きだと説明している。