今後労使でドライバーの負担軽減に向けて協議を進める

ヤマト運輸の労働組合が2017年春闘の労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めたことが23日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使でドライバーの負担軽減に向けて協議を進める。

ヤマト運輸の16年3月期の宅配便取り扱い個数は17億3千万個と過去最高で、17年3月期はこれを上回るペースで増えている。労組は18年3月期の宅配個数が、17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めていく。

会社側が労組の要求に応じれば、ネット通販などの大口顧客に対し、値上げなどを求めることが考えられる。