穀物や食肉といった農産品の対日輸出に向けた協力やエネルギー開発などが柱

ロシア政府が日本との経済協力に関する交渉で示した延べ68項目に上る要望の全容が11日、分かった。穀物や食肉といった農産品の対日輸出に向けた協力やエネルギー開発などが柱。ウクライナから一方的に編入したクリミア半島付近の開発やシベリア鉄道の北海道延伸など政治的に実現困難な案件も含まれる。北方領土問題の解決を目指す安倍晋三首相にあえて高いハードルを設定したとみられ、調整は難航が予想される。

要望は経済発展省が作成した50項目と極東発展省の18項目があり、一部は内容が重複している。関係する日本企業名も明記されている。