多様な人材の働きやすい環境づくりが狙いで、こうした取り組みは企業に広がりつつある

資生堂は10日、同性婚のパートナーも配偶者として処遇するよう就業規則を改定したことを明らかにした。転勤時の別居手当の取得や、介護・育児制度の利用などが可能になる。多様な人材の働きやすい環境づくりが狙いで、こうした取り組みは企業に広がりつつある。

資生堂の規則改定は1日付で、異性を前提とした「配偶者」の定義を拡大した。行政発行の同性婚を証明する書類や、同居を示す住民票などが認定条件になるという。

同様の社内規定の見直しは、ソフトバンクも昨年10月に実施。パナソニックは昨年4月から社員の同性婚を認め、配偶者を対象にした制度を利用できるようにした。