地方交付税、16兆3千億円 17年度、5年連続減

政府は16日、2017年度の地方交付税を自治体への配分ベースで16兆3千億円とする方向で最終調整に入った。16年度から4千億円程度減らす。交付税の減額は5年連続。削減額は3900億円を減らした13年度当初予算以来の規模となる。高市早苗総務相、麻生太郎財務相が19日に折衝し、決定する。

17年度は、自治体独自の地方税収は増えるものの、社会保障関連の支出が膨らんでおり、交付税で足りない分は、借金である臨時財政対策債(赤字地方債)の発行を増やし、自治体の運営に支障が出ないようにする。