定着率を引き上げるため、本年度からは支給要件を厳格にする

農業に就きたい人を雇い入れた農業法人に補助金を出す農林水産省の事業で、2012年度に採用された人の4割が助成期間終了後に就農を続けていなかったことが22日、分かった。本格的な担い手を育てる狙いだったが、法人側の研修体制や意識が追い付かなかった。定着率を引き上げるため、本年度からは支給要件を厳格にする。

補助金は「農の雇用事業」と名付けて2008年度に開始。就農希望者を正社員に迎え、技術や経営ノウハウの研修を積ませた農業法人に経費を助成している。補助対象の雇用期間は2年までで、年間支給額は1人当たり最大120万円。