政府、自動運転実現で大綱策定へ 17年度に、公道実験も

政府の未来投資会議は16日、人が運転に関与しない完全自動運転の実現に向けて、必要な法改正など制度整備の方針に関する大綱を2017年度中に策定する方針を決めた。安全基準に関する規定や無人走行車が事故を起こした場合の責任など関連法の改正案を18年にも作成し、19年の通常国会での成立を目指す。

16日の会合では、無人のトラックやバス、タクシーを用いた公道での走行実験を17年度から本格化する計画も確認した。

政府は成長戦略で自動運転を人工知能(AI)などと並ぶ「第4次産業革命」の実現に必要な最先端技術の柱に位置付けている。