金利全般が下がりすぎる副作用を抑えるため、国債の購入方法の見直しも議論する

日銀が今月20、21日の金融政策決定会合でまとめる政策の総括的な検証に合わせ、追加金融緩和を決める案が浮上していることが14日、分かった。2%の物価上昇目標の達成が危うくなっているためで、マイナス金利幅の拡大を軸に検討する。検証では物価目標の達成期限として掲げてきた「2年程度」を事実上撤回する。金利全般が下がりすぎる副作用を抑えるため、国債の購入方法の見直しも議論する。

日銀は2013年4月に大規模な金融緩和に踏み切った。3年以上過ぎた今も2%目標が実現できておらず、この会合でこれまでの政策を総括的に検証する。