WHの破綻処理で東芝の最大の懸案がようやく決着した

東芝の経営を揺るがしている米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことが29日、分かった。WHの破綻処理で東芝の最大の懸案がようやく決着した。1兆円規模の損失処理を迫られる東芝は30日に臨時株主総会を開き、穴埋めのため半導体事業を分社化する計画の承認を求める。相次ぐ優良事業の売却に批判が出そうだ。

東芝は2006年に6千億円超を投じてWHを買収し、海外の原発事業拡大を目指した。ただ、世界的な原発規制強化が逆風となり、7千億円超の損失が発生し、東芝の財務は危機的状況に陥っていた。