川村氏は原発事故への対応について「加害者としての責任を

東京電力ホールディングスの首脳陣刷新に伴い、次期社長の小早川智明・東電エナジーパートナー社長と次期会長の川村隆・日立製作所名誉会長が3日、東京都内で記者会見し、経営再建に向けて改革を進める決意を示した。川村氏は事業再編や原発再稼働を進めるとした上で、福島第1原発事故に関し「福島への責任を果たす」と強調。小早川氏も「責任を全うする」と述べた。

川村氏は原発事故への対応について「加害者としての責任を果たすため資金のめどをつけることが大事。今までと違うレベルの改革がいる」と話し、廃炉や賠償の費用確保のためにも経営改革が必要との考えを示した。