新会社は2017年7月に設立する予定で、18年4月からの営業開始を目指す

海運大手の商船三井、日本郵船、川崎汽船は31日、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。貨物需要の低迷に加え、新造船増加による競争激化で市況が悪化しているため。3社は「対等の精神」で事業を統合し、コンテナの輸送能力で世界6位規模の新会社をつくり収益力回復を狙う。

新会社は2017年7月に設立する予定で、18年4月からの営業開始を目指す。売上高は単純合算で2兆円を超える。輸送能力ベースによる世界シェアの約7%を占めることになる。

出資額は船舶などの現物を含めて合計で約3千億円。出資比率は日本郵船が38%、商船三井と川崎汽船が各31%となる予定だ。