特に中国が強硬で「最大の障害」になっていたという

【ジュネーブ共同】太陽光パネルなど環境に配慮した製品の関税削減・撤廃に向け「環境物品協定」の締結を目指す閣僚会合が4日、ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部で2日目の協議を行い、合意に失敗した。交渉国は年内合意を目標としていた。WTO筋によると、来年1月に交渉を再開する方向。

品目選定を巡る各国間の意見の対立が続いていた。特に中国が強硬で「最大の障害」になっていたという。

交渉には日本や米国、欧州連合(EU)、中国などが参加。対象品目は現在約300品目が挙がっているが、最終的には150〜200品目に絞り込まれる見込み。