ビール類の酒税を26年10月に一本化することも盛り込んでいる

政府は3日、2017年度税制改正の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。所得税改革の第1弾として配偶者控除を適用する年収要件の上限額を引き上げるのが柱で、3月末までの成立を目指す。主に女性の就労を後押しする措置として十分かどうかを巡る論戦となる。ビール類の酒税を26年10月に一本化することも盛り込んでいる。

配偶者控除は満額の38万円が適用される配偶者の給与年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」に拡充する。税収減を避けるため、世帯主の年収が1120万円を超えると控除額を徐々に減額。年収1220万円超の場合は控除額をゼロにする。