政府は、航空会社が国内線で使った燃料の量に応じて払う航空機燃料税について、いまの3割減税を2019年度末まで延長する方針を固めた。来年度税制改正大綱に、16年度末までの措置を3年延ばすことを盛り込む。地方路線の維持や充実のため、航空会社への支援を続ける必要があると判断した。
航空機燃料税の減額は、日本航空が10年に経営破綻(はたん)するなど航空業界の厳しい経営状況を受け、地方路線の廃止や減便を防ぐ狙いで11年度に始まった。本来は1キロリットル=2万6千円だが、1万8千円に減額している。離島路線は1万3500円、沖縄路線は9千円。集めたお金は空港整備に充てられ、一部は関係自治体にも配分される。
国内の航空会社は、16年3月…
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 航空機燃料税の軽減、3年延長へ 地方路線維持のため
