日本の15〜24歳の失業率はリーマン・ショック前の07年

【ニューヨーク共同】経済協力開発機構(OECD)は2日までに、15年の日本における15〜24歳の若年失業率が5・3%で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。ただ、雇用主が労働者の高い技能を十分に活用できていないとも指摘。経済が低成長を続けるリスクを減らすためにも「政府は技能の一層の活用を雇用主に促す政策をつくるべきだ」と提言している。

日本の15〜24歳の失業率はリーマン・ショック前の07年が7・9%。世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。OECDは「若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。