税収減を抑えるため、高所得者らへの増税で財源を賄うことを検討

政府は30日、見直し議論を進めている配偶者控除の適用対象を2017年度税制改正で拡大する方向で検討に入った。「103万円以下」としている配偶者の年収要件を引き上げ、働く女性を後押しする。税収減を抑えるため、高所得者らへの増税で財源を賄うことを検討。配偶者控除を廃止した上で働き方を問わずに適用される「夫婦控除」を創設する案は、当面見送る方向だ。

こうした所得税改革案を基に、年末にかけて与党と調整を進める。夫婦控除は中期的な課題と位置付け、創設に前向きな自民党の茂木敏充政調会長らの理解を得たい考えだ。