電気料金に40年間上乗せ 福島事故賠償費2・4兆円

経済産業省は16日、増加する東京電力福島第1原発の事故費用への対策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、賠償費用の一部の2兆4千億円を2020年から40年間、電気料金に上乗せする中間提言をまとめた。新規参入した電力会社(新電力)も負担する。見返りとして、大手電力に発電コストの安い電気を供出させる新市場の創設などを盛り込んだ。

経産省は、原発事故に備えた過去の積み立て不足分が2兆4千億円と見なし、年600億円を電気料金に転嫁する。同省の試算では標準家庭で毎月18円を40年間負担することになる。