JA、経団連など15団体が連携 農林水産物の輸出で

JAグループや日本貿易振興機構(ジェトロ)、経団連など15団体は20日、農林水産分野で国産品の輸出拡大を推進する連携協定を締結した。政府、与党が11月に改定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って、連携緊密化を図るのが狙いだ。

山本有二農相は締結式で「日本の輸出額は世界60位、まだまだ可能性がある。新体制のもと輸出をさらに伸ばしたい」と意気込みを語った。

政府は2015年に約7450億円だった農林水産物の輸出額を19年に1兆円に伸ばす目標を掲げている。現在は加工食品や水産物が輸出の大半を占めているが、目標達成には幅広い品目での輸出拡大が必要だ。