制度の開始時期などは未定だが、導入に向けた取り組みが具体化するのは初めて

農家から拠出金を集めて国内外での農産物の販売促進に充てる「チェックオフ制度」の導入に向け、養豚業界が2016年度内に推進母体となる協議会を設立することが22日、分かった。拠出金の水準や使途などの詳細を詰めた上で、農家の同意集めを進める。制度の開始時期などは未定だが、導入に向けた取り組みが具体化するのは初めて。

山本有二農相が22日の衆院予算委員会の分科会で明らかにした。

チェックオフ制度は政府の環太平洋連携協定(TPP)対策に盛り込まれた新たな施策で、農家から集めたお金を国内の販売や輸出の促進、調査研究などに充てることになっている。