直ちに結論が出ることはなく、協議が続くとの見通しも示した

連合の神津里季生会長は25日、政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)で議論されている月100時間を上限とする残業時間の規制案に関し、27日に経団連の榊原定征会長とのトップ会談に臨むことを明らかにした。直ちに結論が出ることはなく、協議が続くとの見通しも示した。

神津氏は25日、熊本市で記者会見し、政府の規制案を「そもそも長時間労働を抑制する会議であり、到底有り得ない」と改めて批判。「繁忙期は100時間働かせるのが当たり前みたいに語られること自体、あってはいけない」と強調した。

企業競争力を維持する観点から、経団連は政府案を支持する立場。