電算システム Research Memo（7）：前期比1円増配の24円配を公表

© Reuters. 電算システム Research Memo（7）：前期比1円増配の24円配を公表

■株主還元

電算システム (T:3630)は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。
配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。
過去の推移からは配当性向30%が目安となっていることが見てとれる。

2016年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益について22.7%増益を予想していることを反映し、前期比1円増配の24円配を公表している。
これに基づく今期の予想配当性向は29.0%となっている。
2016年12月期第2四半期決算は、利益項目が期初予想に対して若干未達となったが、期初予想どおり前年同期比1円増配の12円配を行った。
期末配についても期初予想の12円配の見通しを維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）