肥料の銘柄集約などで、農家に卸す生産資材の価格を下げる

全国農業協同組合連合会(JA全農)は28日、農家の所得向上を狙った自主改革計画を発表した。農産物の流通は卸をできる限り介さない直接販売を主体とし、コメの直販割合を2016年度見込みの37%から24年度に90%へ、野菜や果物は50%超へ拡大。輸出額は19年度に現在の2・5倍とする。肥料の銘柄集約などで、農家に卸す生産資材の価格を下げる。

農業改革を進める政府の要請に沿い、生産者の収入を増やす販売強化、コスト削減の両面で一定の数値目標を示した。

小売り、外食産業などとじかに取引条件を決めるコメの直販割合は17年度に47%、18年度は62%と見込んだ。