米当局は、金融危機時の問題を巡って米銀行とは和解が進んだため、矛先

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は15日、2008年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券の不正販売に絡み、米司法省がドイツ銀行に対し、140億ドル(約1兆4300億円)の和解金支払いを求めたと報じた。

関係者の話としている。最終的な支払額は、交渉を経て大幅に減額される可能性があるという。

米当局は、金融危機時の問題を巡って米銀行とは和解が進んだため、矛先を国外の金融機関に向けているとされる。ドイツ銀は今年に入り財務の健全性が問われる局面もあり、巨額の和解金で決着すれば経営に打撃となりそうだ。