民進党は調査結果について「根拠のない作文」(山井和則国対委員長)と

農林水産省は7日、輸入米の「売買同時入札」(SBS)を巡る不透明な取引で、国産米価格への影響が確認できなかったとして環太平洋連携協定(TPP)が発効した場合の国内のコメ生産への影響額を再試算しない方針を決めた。問題発覚で一時見合わせていた入札は、国と商社、卸業者間の契約書に業者間の金銭のやりとりを禁じる規定を加えた上で再開する。

民進党は調査結果について「根拠のない作文」(山井和則国対委員長)と反発している。与党が14日にも再開したいと考える衆院TPP特別委員会での承認案と関連法案の審議は難航しそうだ。